規程作成・改定
就業規則をはじめとする社内規程は、法令を守るためだけでなく、会社と社員が共通のルールのもとで安心して働くための重要な仕組みです。
せんだ兄弟社では、現在の就業規則や各種社内規程を確認し、法改正への対応や労務リスクを整理したうえで、会社の制度や実際の運用に合った規程の作成・改定を支援します。
人事制度の構築・見直しと連動する場合には、評価・賃金などの制度設計と社内規程との整合性まで確認し、制度が実際に機能する状態まで伴走します。
制度構築担当 代表取締役 専田政樹：中小企業診断士
労務管理担当 取締役 専田晋一：特定社会保険労務士
人事制度と労務管理、それぞれの専門性を活かし、会社の実情に合った規程の作成・改定を支援します。
取締役
専田 晋一
サービスの特徴
課題を整理し丁寧に説明
・現在の規程や運用状況を整理し、問題点をわかりやすく説明します
・抽出した問題に優先順位をつけ、取り組むべき課題を明確にします
・個々の規程を見直す前に、必要な取り組みの方向性を整理します
→規程作成・改定前にこんなお悩みはありませんか？
・何から手を付ければよいかわからず、漠然とした不安がある
・就業規則や各種規程、実際の運用に様々な問題が絡み合っている
・どの問題から優先して見直すべきかわからない
→規程作成・改定後にこんな声をいただきます
・どこに問題があるのかを丁寧に説明してもらえた
・優先して取り組むべき課題が明確になった
・判断が必要な場面でも、具体的な方向性を示してもらえた
法改正・法令対応
・就業規則や各種社内規程が現在の法令に適合しているか確認します
・法改正の内容を踏まえ、必要な改定ポイントをわかりやすく整理します
・法令上の問題だけでなく将来トラブルにつながる可能性のある点も確認します
→規程作成・改定前にこんなお悩みはありませんか？
・自社の就業規則や社内規程が、現状の法令に合っているかわからない
・法改正のたびに、どこを直せばよいのかわからない
・今は問題になっていないが、将来的な労務リスクがないか不安
→規程作成・改定後にこんな声をいただきます
・自社が抱えている法令上のリスクを具体的に把握できた
・法改正に対応するために、どこを見直すべきか明確になった
・法令違反だけでなく、将来のトラブルにつながるリスクまで整理できた
労務トラブル予防・対応
・豊富な労務相談の経験をもとに、現場で起こりえるトラブル発生のリスクを多面的に検討します
・トラブルを未然に防ぐための規程や運用方法を整理します
・実際に問題が起きた場合には、状況を整理し、対応方法を一緒に考えます
→規程策定・改定前にこんなお悩みはありませんか？
・制度や規程を変更したとき、従業員がどのように受け止めるか不安
・就業規則に定めた内容について、実際の運用で問題が起きないか心配
・労務リスクにどう対処をすればよいかわからない
→規程作成・改定後にこんな声をいただきます
・実際に起こりそうなトラブルまで想定して規程を見直すことができた
・問題を予防するための運用上の注意点まで整理してもらえた
・トラブルが起きた場合の考え方や対応方法まで相談できて安心できた
規程策定･改定の支援の流れ
STEP1 就業規則･社内規程の現状チェック
人事制度や規程の改定に着手する前に、現在の就業規則や各種社内規程を確認します。
法改正への対応状況や、実際の運用とのズレ、労務トラブルにつながる可能性のある項目を整理します。
緊急性の高い問題が見つかった場合は、制度全体の見直しを待たずに必要な改定を行い直近の労務リスクを低減します。
STEP2 制度改定時の労務リスクを検討
人事制度の構築・見直しを進める際には、評価･賃金･労働条件などの変更が、従業員の働き方や処遇に影響する場合があります。
制度の検討段階から、法令や判例、社会情勢、実際の労務トラブルをできる限り予防するための対応策を一緒に検討します。
会社が実現したい制度の考え方を大切にしながら、労務トラブルをできる限り予防するための対応策を一緒に検討します。
STEP3 就業規則･各種社内規程の作成･改定
新しい制度や運用方法が固まったら、実際に社内で運用できるよう、就業規則や各種社内規程へ反映します。
制度の内容を単に文章にするだけでなく、既存の規程との整合性や、実際の運用で矛盾が生じないかまで確認します。
人事制度と社内規程が正しく連動し、現場で機能する状態まで規程の作成･改定を支援します。
人事制度の設計・改定内容や進行スケジュールに合わせ、必要な規程の作成･改定を柔軟に支援します。
よくある質問
はい。必要に応じて社内会議や経営会議に参加し、規程を改定する背景や変更内容、想定される労務リスクなどを説明します。
社内の担当者と役割分担しながら、意思決定に必要な説明や検討を支援します。
はい。ご要望に応じて柔軟に対応します。
従業員説明会で変更内容を直接説明するほか、社内担当者が説明し、私たちが質疑応答を支援するなど、会社の状況に合わせて進めます。
はい。課題整理や助言だけでなく、就業規則や各種社内規程の作成･改定まで対応できます。
作成する規程の種類や範囲によって料金体系が異なるため、ご要望を確認したうえで対応範囲を決めます。
大きくは、次の２つの支援方法があります。
①コンサルティング型
②コンサルティング＋規程･資料作成型
対象となる規程の数や改定範囲、打ち合わせ回数、資料作成の有無などによって費用が異なるため、ご要望を確認したうえで個別にお見積りします。
はい。規程の作成･改定だけでなく、実際に労務トラブルが発生した場合の状況整理や対応方法についてもご相談いただけます。
問題の内容を確認し、法令や社内規程、これまでの運用状況などを踏まえながら、必要な対応を一緒に検討します。
