訪日外国人客数(2015年9月)について
日本政府観光局の発表がありました。
全体では161万2000人で
昨年同月比46.7%増とのこと。
中でもアジア11ヶ国の合計が全体の83%を締め、
うち中国が99.6%増の49万1200人と
9月としては歴代最高の水準となる一方、
伸び率は3月の83.7%増以来6ヶ月ぶりに
前年2倍を割り込む結果に。
以下、台湾が30万2900人で37.2%増、
韓国が30万1700人で38.6%増となり
9月過去最高を記録。

中国の景気の後退等様々な要因から
急速に変化を続ける訪日外国人消費…
東京オリンピックに向けてどのような
推移で変化をしていくか、
柔軟な対応が迫られます。
私も今年の4月にこのテーマで
セミナーで講師をさせて頂きましたが、
まだ対応できてないお店については
お客様の目線にあわせ、
まずは簡単にできる体感的な
対応から進めていく事が重要です。

【彼を知り己を知れば百戦殆(あやう)からず】
【彼を知らずして己を知れば、一勝一負す】
【彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆(あやう)し】

急に外国語がペラペラになるわけは
ありませんから、やれる事から
コツコツ進めていきましょう。
無理に英語を使うよりも漢字POPの方が
体感的に理解しやすいケースも多いです。
どんな人が買ってくれているかを見極めて対応しましょう。

小売業の利益改善コンサルタント、
中小企業診断士の専田政樹がおくる、
店舗の利益改善 虎の巻、
【73巻】です。

前回は品揃えの競合調査について
コンセプト面やレイアウト面などに
ついてお話をしました。
今回はその定量化についてです。

コンセプトや打ち出しについては
定性的になりやすく、
感じ方という意味では
見た人によって
ギャップがでやすい
傾向があります。
そこを客観視する為には
定量化が必要です。
問題はどうやって
定量化するか…という事です。

そこでSTEP4で行った、
売場面積構成比を思い出してください。
自分のお店の計画をたてる時に
分類ごとに構成比で落とし込み
それぞれ、どの位置で、
どのくらいの面積を使用するかを
計画した事を思い出して下さい。
その技術を競合にも応用します。
売場を端から順番に、
どの分類でどのくらいの面数を
使っているかを数えて周ります。
実際にやってみると
それほど大変ではありません。
また以前はメモがしにくかったので
大変だったこともありますが、
今は携帯やスマホのメモ機能をつかって
メールを打っている風に
打ち込んでいる分には目立ちません。
※マナー違反ではあるのでご注意ください。
できるだけ皆で全体の味方を共有しあって、
1店舗1名でみられるようにしておくと
効率がよくなります。
食品スーパーでいけば、
生鮮(青果、精肉、鮮魚、惣菜)、
非生鮮(加工食品、デイリー食品)と
落としこんでいくのですが、
できればもうひとつ細かい分類、
青果→果物/野菜、
精肉→牛、豚、鳥…
鮮魚→鮮魚、塩干
といったレベルまで見えると
よりはっきりしてきます。

競合店が何を強化して打ち出しを
しようとしているのか数値化されます。
また面数に落としこむ事で、
売場の規模も直接比較することがでます。
面積的に小ぶりな自店が牛肉を強化して、
売場面積は◯%使い、
品揃えは△マークしている。
対して競合A店は店規模が大きく、
各品揃えとも充実しているが、
牛肉だけで言えば、
打ち出しは強化されておらず
品揃えの幅も狭い…
となっていれば自店は客観的にみても
特色を打ち出せているわけです。
あとは牛肉ならうちの店…と
お客様に伝える方に力をさきます。
一方で、強化しているつもりが、
実際には競合の方が品揃えも
充実し価格もだしている事がわかったら
強化ポイントで負けているわけですから、
お客様に支持してもらえるレベルまで
内容を引き上げるか、
他のポイントで攻めるのか…
といいう様に再考が必要です。
そこを客観的に判断する為に、
定量化する事が重要になります。

今回は面積単位で打ち出しの
話をしていますが、
全部は無理なので、ポイントを絞りますが、
品揃えの幅や価格の調査も重要です。

次回はこの話をしていきますね。 (^^ゞ

【おしらせ】
最近ブログで扱っている話の全体感を
まとめて欲しいというお声を
頂くようになりました。ありがたい話です。
そこでお店で、どんな順番で、どんな項目で、
取り組むと利益改善がスムーズに進むのかを
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著者プロフィール

専田 政樹(弟)
専田 政樹(弟)中小企業診断士
7&iグループ出身。
大企業10年、中小企業10年のマネジメント経験を活かし、制度構築、業務改善、人材育成等で企業支援にあたる。
企業在籍中に管理部門責任者として営業利益▲3%から1年で+0.5に改善した実績をもつ。
多様な人材の能力を引き出し相乗効果を出すダイバーシティマネジメントを専門分野とし、既存人材活性化を得意とする。