上記事業の要項がアップされました。
既存の対面型サービス
(顧客と直接会わずに提供するサービス)を、
5月14日以降に新たに始める
場合の経費が助成対象です。
最大200万円(補助率2/3)で、
下限50万円からとなっています。

解説動画第1弾~当該制度の特徴編(1/4弾)

解説動画第2弾~対象事業と申請のポイント(2/4弾)

※第3弾 経費対象範囲、第4弾 申請書の書き方は下段で掲載中

申請期間に注意~必要な方は急ぎましょう!

 6月18日からの受付となりますが、
要項の内容を意訳すると
以下のようなことが書かれています。

 ①到着順に内容の不備・不足を確認。
 ②クリアしたものから順に審査
  →予算額に達した時点で終了

 つまり申請書を作成しても、
予算に達していたら受付られないので、
必要な人は急いでだしてね…ということです。

申請に必要な書類は?~添付系資料

 申請に必要な内容はどんなものかは、
申請書エクセルをダウンロードすると
チェック表がついています。
法人の場合は以下となっています。

 3~5が添付資料として用意するものです。

 3の「登記簿謄本」は手元にあるものが
期限切れになっていないか注意しましょう。

 4の納税証明は都税事務所に行けば、
事業所の場所に関わらずもらうことができますので、
自宅近くの都税事務所でも大丈夫です。
代表者以外がいくときは
委任状がいるので注意してください。
事前にフォーマットをWebで
確認しておくとスムーズです。
3・4はコピーではなく原本の提出となります。

 5は持続化給付金でも必要となった箇所ですね。

 4はお手元にない方が多いのではないでしょうか。
提出のスピードをあげる足かせにならないよう、
手配の段取りをしておくと良いでしょう。

 また個人事業主の方は若干必要書類が異なります。

 法人の場合は両方とも都税事務所で
1枚にまとめて取得できますが、
個人の場合は住民税の証明が
市区町村になりますので、
注意しましょう。

申請書作成の注意点

 次は申請書です。
シンプルですので、さほど難しくありません。
1点気になった箇所と言えば、
申請書2の事業内容の部分です。

 エクセル1ページで出力されるよう
印刷設定がされているので、
「スペースは固定?」
それにしてはシンプルすぎるなと感じ、
窓口に問い合わせをしたところ、
「別紙添付でできるだけ詳しく書いて欲しい」
との回答でした。

※この記事時点(6月12日(金))では
 まだ記入見本がアップされていません。
 アップされた段階ではなにがしか指示が
 あるものと推測します。
→6月15日付で該当HPより
 申請見本をダウンロードするボタンが消失しています。
 この後、でてくるのか対応待ちとなります。

→申請見本がアップされました。

 どの程度で不備、不足とみなされるのか…の
判断ラインは見えませんが、
不足ととられると再提出してから
審査となってしまいます。

 その間に予算に達してしまう…
といった状況になってしまうと
元も子もありません。

 当該事業の主旨を鑑みると、
どの既存サービスを、
どのように非対面化するのかが、
明確にわかる資料を添付すべきでしょう。

 汎用性の高い設備は、
当該非対面事業のみで活用(併用付加)と
うたってあることからも、
非対面サービスの独立性を
はっきり示しましょう。

申請資料の根拠資料

 最後に申請費用の根拠資料です。
それぞれの項目に対し、
価格表、見積り、カタログなど何某か
値段の根拠を示す資料が必要です。

 備品購入は単価が税抜きで
10万円以上50万円未満となっているため、
きめ細かな備品は入れられません。
(PCに対しキーボードやマウスのような
個別では目的を果たさないものを
同時に購入する場合は、
その合計金額を「1点あたり単価」と
することができます。)
※6月15日情報で上限額50万円が撤廃され
 10万円以上であればOKと変更されました。

 また非対面型サービスに
限定した販促も対象となりますが、
こちらは助成金額が最大50万円
(費用合計は75万円超)までと
なっていますので、
配分に注意をしましょう。

 既存のホームページの改訂なども
販促費に含まれますが、
非対面事業に関係する
部分のみが対象となります。

 当該事業で新規でホームページを
作成する場合は全体が対象です。

 予約受付システムは
委託外注費にまわるという
注書きがありますので
区分に気をつけてください。

 他にも助成対象については、
要項に例示がたくさん入っていますので、
ご自身の対象となる箇所は
しっかりと確認しましょう。

 その他

 受付は日本郵便の簡易書留等の
記録が残る方法での郵送に
限定されています。
宅配便も不可となって
いますので注意しましょう。

 以下から要項、申請書等ダウンロード可能です。
お早目の対応をお勧めします。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html

 サポートが必要な方は
HPお問い合わせよりご連絡ください。
よろしくお願い致します。

お問い合わせ

解説動画3 経費の対象範囲と予算配分

解説動画4 申請書の書き方と提出時の注意点

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專田 政樹
株式会社 せんだ兄弟社 代表取締役
経済産業大臣登録 中小企業診断士
(一社)JDIO(日本ダイバーシティ・マネジメント推進機構)
           認定 ダイバーシティ・コンサルタント
(学) 産業能率大学総合研究所 兼任講師/パートナーコンサルタント
著書:働き方改革時代の若手部下育成術
   https://onl.tw/mVukyqU
〒 :104-0045
住所:東京都中央区築地2-15-15セントラル東銀座619号
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著者プロフィール

専田 政樹(弟)
専田 政樹(弟)中小企業診断士
7&iグループ出身。
大企業10年、中小企業10年のマネジメント経験を活かし、制度構築、業務改善、人材育成等で企業支援にあたる。
企業在籍中に管理部門責任者として営業利益▲3%から1年で+0.5に改善した実績をもつ。
多様な人材の能力を引き出し相乗効果を出すダイバーシティマネジメントを専門分野とし、既存人材活性化を得意とする。